外国人の在留資格申請は、在留資格の種類や申請区分（認定・変更・更新）、ご本人や勤務先の状況によって必要書類や審査内容が異なります。当事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、分かりやすく明確な料金体系を採用しています。掲載している報酬額は標準的な案件を基準としております。案件の内容によって追加の資料作成や翻訳などが必要となる場合には、業務開始前にお見積りをご提示し、ご納得いただいたうえで業務を進めます。
当事務所の料金に対する考え方
行政書士へ依頼するとき、「料金が分かりにくい」「後から追加料金が発生するのではないか」と不安に感じられる方も少なくありません。当事務所では、そのような不安を解消するため、報酬、法定手数料、実費を明確に区分してご案内しております。また、基本報酬に含まれるサービス内容も分かりやすく表示し、お客様が安心してご依頼いただける料金体系を心掛けています。
報酬表示について
掲載している報酬額はすべて税込価格です。なお、出入国在留管理庁へ納付する法定手数料（収入印紙代等）、各種証明書の取得費用、翻訳料、郵送費・交通費などの実費は含まれておりません。これらの費用が必要となる場合は、事前にご説明いたします。行政書士報酬と実費を明確に区分することで、ご依頼前に費用の全体像をご理解いただけるよう努めています。
当事務所の特徴
当事務所では、外国人の在留資格申請を中心業務としており、外国人を雇用する企業様からのご相談にも対応しております。銀行勤務、病院での人事・総務業務の実務経験に加え、外国人雇用企業からの委託業務で培った経験を活かし、在留資格の取得だけでなく、企業側の受入れ体制の整備や外国人雇用に関するご相談まで幅広くサポートいたします。申請書類の作成だけではなく、必要書類の確認、理由書の作成、追加資料への対応まで責任をもってお手伝いいたします。
在留資格申請報酬一覧（税込）
| 在留資格・手続 | 海外から日本へ呼び寄せる場合 | 日本国内で在留資格を変更する場合 | 在留期間を更新する場合 |
|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 88,000円 | 88,000円 | 44,000円～ |
| 家族滞在 | 88,000円 | 88,000円 | 44,000円～ |
| 企業内転勤 | 88,000円 | 88,000円 | 44,000円～ |
| 高度専門職 | 99,000円 | 99,000円 | 44,000円～ |
| 留学 | 99,000円 | 99,000円 | 44,000円～ |
| 特定活動 | 88,000円～ | 88,000円～ | 44,000円～ |
| 経営・管理 | 220,000円～ | 220,000円～ | 110,000円～ |
| 永住許可 | ― | 110,000円 | ― |
| 就労資格証明書 | ― | 44,000円 | ― |
| 資格外活動許可（包括） | ― | 22,000円 | ― |
| 資格外活動許可（個別） | ― | 44,000円 | ― |
| 短期滞在（親族・知人訪問）書類作成 | 44,000円 | ― | ― |
| 短期滞在（商用）書類作成 | 55,000円 | ― | ― |
基本報酬に含まれるサービス
当事務所では、単に申請書類を作成するだけではなく、ご相談から申請完了まで安心してお任せいただけるよう、次のサービスを基本報酬に含んでおります。
基本報酬に含まれる内容
・初回相談・ヒアリング 在留資格に応じた必要書類のご案内 申請書類一式の作成 理由書・説明書の作成（必要な場合） 添付書類の確認・整理 オンライン申請または申請取次 出入国在留管理局から追加資料の提出を求められた場合の対応 審査状況の確認（必要に応じて） 結果通知 許可後の在留カード受領手続に関するご案内
基本報酬に含まれない費用
次の費用は、行政書士報酬とは別に必要となります。
別途必要となる主な費用
| 内容 | ご負担いただく方 |
|---|---|
| 出入国在留管理庁へ納付する法定手数料（収入印紙代等） | ご依頼者様 |
| 各種証明書の取得費用 | ご依頼者様 |
| 翻訳費用 | 必要な場合のみ |
| 郵送費・宅配便代 | 必要な場合のみ |
| 交通費・出張費 | 必要な場合のみ |
| 海外への書類送付費用 | 必要な場合のみ |
| 会社設立費用・登録免許税等（経営・管理） | 必要な場合のみ |
追加料金が発生する主なケース
多くの案件は基本報酬で対応できますが、次のような場合には追加料金が発生することがあります。
追加料金の対象となる例
・過去に不許可となったことがある場合・ オーバーステイ歴や退去強制歴がある場合・ 転職や離婚などにより事情説明が必要な場合・ 翻訳が必要な外国語書類が多数ある場合 ・会社設立直後など、立証資料が多く必要な場合 短期間での申請をご希望の場合 ・ご家族を同時に申請される場合
安心してご依頼いただくために
当事務所では、料金の分かりやすさと、安心してご依頼いただける対応を大切にしています。ご相談の際には、ご依頼内容、必要となる手続、・必要書類、行政書士報酬、実費、手続の流れについて、できる限り分かりやすくご説明いたします。「この場合はいくらかかるのだろう」「自分はどの手続になるのだろう」といった疑問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。