資格外活動許可とは、現在持っている在留資格で認められている活動以外の活動を行うために必要となる許可です。

例えば、「留学」や「家族滞在」の在留資格で在留している外国人が、アルバイトなどの収入を伴う活動を行う場合には、原則として資格外活動許可が必要となります。

無許可で資格外活動を行うと、在留資格に影響を及ぼす場合がありますので、事前に制度を理解し、必要な手続を行うことが重要です。

実務上のポイント

資格外活動許可は、「働くことを認める許可」ではなく、「現在の在留資格で認められている活動以外の活動を一定の範囲で認める許可」です。

活動内容や在留資格によって許可の要否や条件が異なりますので、事前に確認することが重要です。

資格外活動許可とは

資格外活動許可とは、現在の在留資格で認められている活動以外の活動を行うために、出入国在留管理庁から受ける許可です。

代表的な例として、「留学」や「家族滞在」の在留資格で在留している方が、アルバイトなどの収入を伴う活動を希望する場合があります。

許可を受けることなく収入を伴う活動を行った場合には、在留資格に影響を及ぼすことがあります。

資格外活動許可が必要となる主なケース

資格外活動許可が必要となるかどうかは、現在の在留資格や予定している活動内容によって異なります。

代表的な例は次のとおりです。

主な例

  • ・留学の在留資格でアルバイトをする場合
  • ・家族滞在の在留資格でアルバイトをする場合
  • ・現在の在留資格で認められている活動以外の収入を伴う活動を行う場合
  • ・その他、資格外活動許可が必要となる活動を行う場合
よくある誤解

「アルバイトであれば、資格外活動許可は不要」と思われることがあります。

しかし、在留資格によっては、アルバイトなどの収入を伴う活動を行うために資格外活動許可が必要となる場合があります。

資格外活動許可の審査のポイント

資格外活動許可では、現在の在留資格、本来の活動への影響、予定している活動内容などが総合的に確認されます。

主な審査のポイントは次のとおりです。

1 本来の在留活動を適切に行っていること

資格外活動許可は、本来の在留資格による活動を継続することを前提として認められる制度です。

例えば、「留学」の在留資格であれば学業、「家族滞在」であれば扶養を受けながら生活することが本来の活動となります。

資格外活動が本来の活動に支障を及ぼさないことが重要です。

実務上のポイント

資格外活動を希望する場合でも、本来の在留資格で認められた活動がおろそかにならないよう注意しましょう。

学業成績や出席状況などが確認される場合もあります。

2 予定している活動内容が適切であること

資格外活動許可では、予定している活動内容が法令や制度に適合しているかについて確認されます。

活動内容や就労先、勤務時間などを総合的に審査したうえで、許可の可否が判断されます。

申請前には、予定している活動が資格外活動許可の対象となるか確認することが重要です。

実務上のポイント

アルバイトを始める前に資格外活動許可が必要かどうかを確認し、必要な場合には許可を受けてから活動を開始しましょう。

無許可で活動を開始すると、在留資格に影響を及ぼす場合があります。

よくある誤解

「勤務先がアルバイトと説明しているので問題ない」と思われることがあります。

しかし、勤務先の説明だけではなく、資格外活動許可が必要かどうかを本人も確認することが大切です。

3 提出書類に不備や矛盾がないこと

資格外活動許可申請では、申請書や在留カード、在学証明書など、必要書類を提出します。

提出書類に不足があったり、記載内容に矛盾があったりすると、追加資料の提出を求められることがあります。

提出前には、必要書類が揃っているか、記載内容に誤りがないかを確認しましょう。

実務上のポイント

追加資料の提出依頼を受ける原因として、書類の不足や記載内容の不一致が挙げられます。

提出前に全体を見直すことで、多くの問題を防ぐことができます。

申請時の注意点

資格外活動許可は、本来の在留資格による活動を継続することを前提として認められる制度です。

許可を受ける前に活動を開始しないことや、許可の内容を正しく理解することが重要です。

1 許可を受ける前に活動を開始しない

資格外活動許可が必要な活動については、許可を受ける前に活動を開始しないよう注意しましょう。

許可が必要であるにもかかわらず無許可で活動を行った場合には、在留資格に影響を及ぼすことがあります。

実務上のポイント

勤務開始日が決まっている場合でも、資格外活動許可が必要であれば、許可を受けてから活動を開始することが重要です。

2 許可された内容の範囲内で活動する

資格外活動許可を受けた後も、許可された内容や条件を守って活動することが必要です。

許可の範囲を超えた活動を行った場合には、在留資格に影響を及ぼすことがあります。

実務上のポイント

活動内容や勤務状況に変更があった場合には、現在の許可で対応できるかを確認し、不明な場合は事前に相談することをおすすめします。

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