元銀行員が教える銀行相続手続の実務｜預金の払戻しから必要書類までわかりやすく解説

相続が発生すると、多くの方が最初に手続きを行うのが銀行預金の相続です。

「通帳を持って銀行へ行けばすぐに引き出せる」と思われることがありますが、実際には法律や各金融機関の内部手続に基づいて慎重に確認が行われるため、一定の時間を要することがあります。

また、金融機関ごとに提出書類や手続の流れが異なるため、事前に準備を整えておくことが円滑な相続手続につながります。

この記事では、元銀行員としての経験も踏まえながら、銀行預金の相続手続で知っておきたい実務上のポイントをわかりやすく解説します。

銀行は相続開始を確認すると預金を一時的に利用できなくすることがあります

銀行が預金名義人の死亡を確認すると、不正な払戻しを防ぐため、口座の利用を一時的に停止することがあります。

一般的には、

• ATMによる払戻し
• インターネットバンキング
• 窓口での払戻し

などが利用できなくなります。

これは預金を没収するためではなく、相続人全員の権利を守るための措置です。

銀行ごとに相続手続の流れが異なります

金融機関によって必要書類や手続方法には違いがあります。

一般的な流れは次のとおりです。

手続の流れ	内容
① 相続発生の連絡	銀行へ死亡の事実を伝える
② 必要書類の案内	金融機関から必要書類の説明を受ける
③ 書類提出	戸籍・遺産分割協議書などを提出
④ 内容確認	相続人・相続内容の確認
⑤ 払戻し・名義変更	預金の払戻し又は名義変更

近年では、一部の金融機関でオンライン受付に対応している場合もあります。

必要書類は金融機関によって異なることがあります

一般的には次のような書類が求められます。

書類	主な目的
被相続人の戸籍	相続人の確認
相続人全員の戸籍	相続関係の確認
印鑑証明書	本人確認
遺産分割協議書	預金の取得者を確認
遺言書（ある場合）	相続内容の確認
本人確認書類	窓口手続

ただし、提出先によって取扱いが異なるため、事前確認が大切です。

法定相続情報一覧図が利用できる場合があります

法務局が発行する法定相続情報一覧図を利用すると、戸籍一式の代わりとして提出できる金融機関があります。

複数の銀行で相続手続を行う場合には、戸籍謄本の原本還付を待つ必要がなくなるケースもあります。

利用できるかどうかは金融機関ごとに異なります。

預金は遺産分割協議が終わるまで払戻しできないとは限りません

平成30年の民法改正により、一定の条件を満たす場合には、遺産分割前でも預金の一部について払戻し制度を利用できる場合があります。

例えば、

• 葬儀費用
• 当面の生活費
• 相続税納付資金

などへの対応として利用されることがあります。

利用条件や払戻し金額には法律上の制限があります。

定期預金や投資信託は普通預金と手続が異なります

金融商品によって相続手続は異なります。

商品	特徴
普通預金	払戻し手続
定期預金	解約手続が必要になることがある
投資信託	評価額確定後に名義変更又は換金
国債	所定の相続手続
外貨預金	為替レートの影響を受ける場合がある

預金だけではなく、金融商品全体を確認することが大切です。

銀行では相続人全員の確認が慎重に行われます

銀行では、

• 相続人全員が判明しているか
• 遺産分割協議書に漏れがないか
• 印鑑証明書の有効期限
• 本人確認書類

などについて確認が行われます。

書類に不足や相違がある場合には、追加提出を求められることがあります。

休眠口座や古い通帳が見つかることもあります

相続手続では、

• 長年利用していない口座
• 定期預金証書
• 古い通帳

が見つかることもあります。

最近では休眠預金制度の対象となっている口座であっても、相続による払戻し手続が可能な場合があります。

古い通帳も廃棄せず保管しておくことが大切です。

銀行手続を円滑に進めるポイント

次のような準備を行うことで、手続がスムーズに進みやすくなります。

• 預金口座を一覧にまとめる
• 通帳・キャッシュカードを整理する
• 戸籍を早めに取得する
• 相続人全員で連絡を取り合う
• 必要書類を事前に確認する

金融機関ごとに必要書類が異なる場合があるため、早めの確認が安心です。

よくある質問

通帳が見つからなくても相続できますか？

できます。

口座番号が分からない場合でも、金融機関によっては調査を依頼できる場合があります。

銀行は遺言書があればすぐ払戻しできますか？

遺言書の種類や内容によって必要書類が異なります。

検認が必要な遺言書もあります。

複数の銀行がある場合は同時に手続できますか？

できます。

法定相続情報一覧図が利用できる金融機関では、手続が効率的になる場合があります。

まとめ

銀行預金の相続手続では、戸籍や遺産分割協議書などの提出書類だけでなく、金融機関ごとの取扱いの違いにも注意する必要があります。

また、普通預金・定期預金・投資信託など、金融商品の種類によって手続の流れが異なる場合があります。

相続開始後は、必要書類を早めに確認し、預金口座の全体像を整理しておくことで、手続きを円滑に進めやすくなります。