デジタル遺品の相続｜見落としやすい財産や契約、確認方法をわかりやすく解説

スマートフォンやパソコンが生活に欠かせない時代となり、多くの情報や契約がインターネット上で管理されるようになりました。
その結果、相続では預金や不動産だけでなく、「デジタル遺品」と呼ばれる情報や契約の取扱いも重要になっています。
デジタル遺品を確認しないまま相続手続を終えてしまうと、財産を見落としたり、不要な契約が継続したりすることがあります。
この記事では、デジタル遺品とは何か、相続で注意したいポイント、確認方法について解説します。

デジタル遺品で確認しておきたい項目一覧

デジタル遺品の種類	確認しておきたい内容
ネット銀行・ネット証券	預金・株式・投資信託
暗号資産（仮想通貨）	取引所・ウォレット・秘密鍵
スマートフォン	金融アプリ・認証アプリ・保存データ
パソコン	契約情報・保存ファイル
クラウドサービス	写真・重要書類・バックアップ
SNSアカウント	利用停止・削除・追悼アカウント
サブスクリプション	動画・音楽・ソフトウェア契約
電子マネー・ポイント	残高・ポイントの承継可否

デジタル遺品とは

デジタル遺品とは、亡くなった方がスマートフォンやパソコン、インターネット上で利用していた財産や情報、契約などを総称したものです。
近年では、

• ネット銀行
• ネット証券
• クラウドストレージ
• SNS
• 動画配信サービス

など、多くのサービスがデジタル化されています。
紙の資料が残らない契約も多いため、家族が存在に気付かないことがあります。

スマートフォンは最も重要な確認対象

スマートフォンには、多くの契約情報が保存されています。
例えば、

• 銀行アプリ
• 証券アプリ
• 暗号資産アプリ
• 電子マネー
• クレジットカードアプリ
• メール

などから、利用しているサービスが分かることがあります。
ロック解除ができない場合は、通信会社やメーカーでは解除できないケースもあります。
生前から家族が利用方法を共有しておくことも一つの方法です。

ネット上だけに存在する契約を見落としやすい

紙の契約書がなくても、毎月料金が引き落とされているケースがあります。
代表例として、

• Netflix
• Amazon Prime
• Spotify
• Microsoft 365
• Adobe Creative Cloud

などがあります。
利用していない契約が継続すると、相続開始後も料金が発生することがあります。

クレジットカードの利用明細も確認する

サブスクリプション契約は、クレジットカードから毎月引き落とされることが一般的です。
利用明細を見ることで、契約中のサービスが分かる場合があります。

SNSアカウントはサービスごとに取扱いが異なる

SNSは相続財産ではありませんが、亡くなった方のアカウントについては各サービスが独自の手続を設けています。
例えば、

サービス	主な取扱い
Facebook	追悼アカウント・削除申請
Instagram	追悼アカウント・削除申請
X（旧Twitter）	削除申請
LINE	個別の相続制度はなく利用規約による

提出書類や受付方法は各事業者によって異なります。

クラウドストレージにも重要な情報が保存されていることがある

近年では、

• Google Drive
• iCloud
• OneDrive
• Dropbox

などに、

• 契約書
• 不動産資料
• 写真
• 遺言書の下書き

などが保存されていることがあります。
クラウドサービスの利用状況も確認することが大切です

暗号資産は秘密鍵が分からないと利用できないことがある

暗号資産は相続財産ですが、

• ウォレット
• 秘密鍵
• リカバリーフレーズ

が分からない場合には、資産にアクセスできなくなることがあります。
また、利用している取引所によって相続手続が異なります。

デジタル遺品を確認するチェックリスト

確認するもの	確認のポイント
スマートフォン	金融・契約アプリ
パソコン	保存データ・ブックマーク
メール	金融機関・証券会社からの通知
クレジットカード明細	継続課金サービス
キャッシュカード	利用銀行
税務書類	配当・利息・暗号資産の記録
ブラウザの保存情報	利用サービスの履歴

生前から整理しておくと安心なこと

デジタル遺品は、本人しか把握していない情報が多いことがあります。
次のような整理をしておくと、相続手続を進めやすくなります。

• 利用している金融機関を一覧にする
• サブスクリプション契約を書き出す
• スマートフォンの利用方法を家族に伝える
• IDやパスワードの管理方法を整理する
• エンディングノートを活用する

なお、IDやパスワードをそのまま記載する場合は、保管方法や情報管理にも十分配慮することが大切です。

よくある質問

デジタル遺品も相続財産になりますか？

財産的価値のあるものは相続財産となる場合があります。
一方、SNSアカウントなどは、利用規約に基づき取扱いが定められていることがあります。

スマートフォンのロックが解除できない場合はどうなりますか？

機種や利用サービスによって対応が異なります。
通信会社やメーカーでは解除できない場合もあるため、利用規約や案内を確認することが大切です。

電子メールも確認した方がよいですか？

はい。
金融機関やネットサービスからの通知メールにより、利用していた契約が判明することがあります。

まとめ

デジタル遺品は、預金や不動産のように目に見える財産とは異なり、スマートフォンやパソコン、インターネット上に存在していることが多いため、相続の際に見落とされやすい特徴があります。
ネット銀行やネット証券、暗号資産だけでなく、クラウドストレージやSNS、サブスクリプション契約なども確認対象となる場合があります。
相続手続を進める際には、紙の資料だけで判断せず、スマートフォンやメール、クレジットカードの利用明細なども確認することが大切です。また、各サービスによって必要書類や手続方法が異なるため、利用している事業者の案内を確認しながら進めると安心です。