一度永住許可が不許可になった場合の再申請のポイント｜原因の確認から再申請の準備まで詳しく解説

永住許可が不許可になっても再申請できる？

結論からいえば、永住許可が一度不許可になっても、再申請することは可能です。入管法や永住許可に関するガイドラインには、「一度不許可になった者は再申請できない」「再申請は1回まで」といった回数制限は設けられていません。また、「不許可になった後は必ず半年待たなければならない」という法律上の規定もありません。もっとも、再申請できることと、再申請によって許可されることは別の問題です。不許可となった原因が改善されていなければ、すぐに申請し直しても、再び同じ理由で不許可となる可能性があります。

再申請回数に法律上の制限はない

永住許可は、法律上、複数回申請することができます。しかし、申請を繰り返すたびに、課税証明書、納税証明書、年金関係資料、在職証明書などを改めて準備しなければならず、時間と費用がかかります。回数を重ねること自体が許可につながるわけでもありません。そのため、再申請では、申請できるから申請するのではなく、不許可の原因を改善できた段階で申請するという考え方が大切です。

前回と同じ内容では審査結果が変わりにくい

前回の申請と比較して、在留状況、収入、納付状況、提出資料などに変化がなければ、審査結果も変わりにくいと考えられます。再申請前には、少なくとも次の事項を整理する必要があります。

確認事項	確認する内容

不許可理由

どの要件が問題となったのか

現在の状況

不許可原因が改善されているか

改善の証明

改善したことを資料で示せるか

再申請時期

改善実績を示せる時期になっているか

書類の整合性

前回の申請内容と矛盾がないか

不許可通知だけでは詳しい理由がわからない場合がある

不許可通知書には、詳細な審査経過や、すべての問題点が具体的に記載されるとは限りません。そのため、不許可後は、申請先の地方出入国在留管理局で理由の説明を受けることが重要です。説明を受ける際には、単に「なぜ不許可なのですか」と尋ねるだけではなく、次のように論点を分けて確認すると整理しやすくなります。

・在留年数に問題があったのか
・収入や扶養人数が問題となったのか
・税金の未納や納付遅延があったのか
・年金・健康保険料に問題があったのか
・交通違反や刑事処分が影響したのか
・転職、退職、住所変更などの届出に問題があったのか
・提出書類に不足や不整合があったのか
・前回申請時の説明で不足していた点は何か

不許可理由の説明は、再申請の方向性を決める重要な機会です。感情的に反論するのではなく、再申請に必要な情報を冷静に確認することが大切です。

永住許可の審査で確認される3つの要件

入管法第22条では、永住許可について、主に次の3つの要件が定められています。

要件

概要

素行善良要件

法令を守り、社会生活上問題のない生活をしていること

独立生計要件

将来にわたり安定した生活を営める資産または技能があること

国益適合要件

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ただし、日本人、永住者または特別永住者の配偶者や子などについては、法律上、一部の要件が緩和されます。もっとも、要件が形式上緩和される場合でも、納税状況、在留状況、婚姻の実態などが確認されないという意味ではありません。

素行が善良であること

素行善良要件とは、日常生活において法令を遵守し、社会の一員として問題のない生活を送っていることをいいます。審査では、次のような事項が確認されます。

• 刑事処分歴
• 交通違反の内容や回数
• 資格外活動違反
• 在留資格に応じた活動を行っているか
• 税金を適正に納付しているか
• 年金や健康保険料を適正に納付しているか
• 入管法上の届出義務を履行しているか

交通違反が一度あれば必ず不許可になるわけではありません。一方で、短期間に違反を繰り返している場合や、無免許運転、酒気帯び運転などの重大な違反がある場合は、軽微な反則行為とは異なる評価を受ける可能性があります。

独立した生計を営めること

独立生計要件では、公的扶助に頼ることなく、将来にわたり安定した生活を続けられるかが確認されます。主な判断材料は次のとおりです。

• 申請人の年収
• 配偶者など同居家族の収入
• 勤務先の安定性
• 雇用形態
• 勤続年数
• 扶養家族の人数
• 住居費や生活費
• 預貯金やその他の資産
• 過去数年間の所得状況

永住許可には、「年収が○万円以上なら必ず許可される」という一律の法定基準はありません。同じ年収であっても、単身世帯と扶養家族が多い世帯とでは、生活の安定性に対する評価が異なる可能性があります。一時的に収入が高いだけではなく、安定した収入が継続しているかも重要です。

日本国の利益に適合すること

国益適合要件では、在留期間、公的義務の履行、現在の在留資格、社会生活上の状況などが総合的に確認されます。代表的な確認事項には、次のものがあります。

• 原則として引き続き10年以上日本に在留していること
• そのうち一定期間、就労資格または居住資格で在留していること
• 現在有する在留資格について一定の在留期間が認められていること
• 税金、年金、健康保険料などを適正に納付していること
• 入管法上の届出義務を履行していること
• 公衆衛生上、有害となるおそれがないこと
• 著しく公益を害する行為をするおそれがないこと

日本人の配偶者、高度人材、定住者、難民認定を受けた方などには、在留期間に関する特例があります。したがって、単に「日本に10年住んでいないから申請できない」と判断するのではなく、自分が特例の対象になるかを確認する必要があります。

永住許可が不許可になる主な理由

永住許可が不許可になる原因は一つとは限りません。例えば、収入がやや不安定であることに加えて、住民税の納付遅延があり、さらに転職の届出も遅れていたというように、複数の事情が総合的に評価されることがあります。代表的な不許可理由は次のとおりです。

主な不許可理由

確認される主な内容

在留期間が足りない

原則要件または特例要件を満たしているか

収入・生活基盤が不安定

世帯収入、雇用、扶養人数、継続性

税金の未納・納付遅延

住民税、所得税などの履行状況

年金・健康保険料の問題

未加入、未納、納期限後の納付

交通違反・刑事処分

内容、回数、時期、その後の状況

書類の不足・不整合

不足資料、記載誤り、過去申請との矛盾

届出義務違反

転職、退職、住所変更、配偶者関係の届出

在留状況の問題

長期出国、資格外活動、活動内容との不一致

在留期間が要件を満たしていない

一般的な就労資格から永住許可を申請する場合、原則として、引き続き10年以上日本に在留し、そのうち一定期間を就労資格または居住資格で在留していることが求められます。ただし、日本人等の配偶者、定住者、高度人材などについては特例があります。在留期間不足で不許可となった場合、書類を増やすだけで解決することは困難です。まず、原則要件または特例要件のどちらを満たしていなかったのかを確認する必要があります。また、日本に住民票を置いていても、長期間の出国を繰り返している場合には、「引き続き在留している」と評価されるかが問題となることがあります。出国期間、出国理由、日本での生活基盤が維持されていたかなどを整理することが大切です。

収入や生活基盤が安定していない

収入面では、現在の年収だけでなく、過去からの継続性も確認されます。例えば、次のような事情がある場合は、慎重な審査となる可能性があります。

• 転職直後である
• 勤続期間が短い
• 過去数年間の収入変動が大きい
• 扶養家族に対して世帯収入が少ない
• 失業期間が長い
• 現在の雇用契約が短期間で終了する
• 生活保護を受給している
• 申請直前だけ収入が大きく増えている

預貯金が多いことは補足的な材料になりますが、継続的な収入の代わりになるとは限りません。収入不足が疑われる場合は、本人の所得だけでなく、同居する配偶者の所得、雇用の継続性、住居費、扶養人数などを含めて生活全体を説明する必要があります。

税金の未納や納付遅延がある

永住許可審査では、税金を納付しているかだけでなく、納期限までに適正に納付しているかも重要です。特に注意が必要なのは、会社員から自営業者への変更、転職、退職などにより、住民税の徴収方法が特別徴収から普通徴収へ変わった場合です。給与から自動的に差し引かれていたときには問題がなかった方でも、納付書による支払いに変わった後、納期限を見落とすことがあります。次のような状況は、申請前に確認しておく必要があります。

• 住民税を納期限後に納付した
• 督促状が届いてから納付した
• 分割納付をしている
• 過去に未納期間がある
• 転居後の納付書が届かず未納となった
• 本税は納付したが延滞金が残っている

不許可後に未納分を全額納付しても、過去の納付遅延の事実そのものが消えるわけではありません。その後、期限内納付を継続している実績を積み重ねることが重要です。

年金・健康保険料の未納や納付遅延がある

国民年金、厚生年金、国民健康保険、健康保険などの加入・納付状況も確認されます。特に、次のような切替時期には注意が必要です。

• 退職して厚生年金から国民年金へ変わった
• 転職先で社会保険加入まで空白期間が生じた
• 配偶者の扶養から外れた
• 個人事業を開始した
• 海外転出や再入国に伴い加入関係が変わった
• 国民健康保険から勤務先の健康保険へ切り替えた

免除や納付猶予の承認を受けている期間と、何も手続をせず未納となっている期間は同じではありません。申請前には、ねんきん定期便や「ねんきんネット」だけで判断せず、必要に応じて年金事務所、市区町村、健康保険者などで記録を確認することが大切です。

交通違反や刑事処分がある

交通違反については、違反の有無だけでなく、内容、回数、発生時期、反復性などが総合的に判断されます。軽微な違反が一度あるだけで必ず不許可になるとは限りませんが、短期間に同種の違反を繰り返している場合は、法令遵守の意識に疑問を持たれる可能性があります。特に慎重な検討が必要となるのは、次のようなケースです。

• 酒気帯び運転
• 無免許運転
• ひき逃げ
• 危険運転
• 大幅な速度超過
• 人身事故
• 短期間に繰り返された交通違反
• 罰金刑などの刑事処分を受けた場合

交通違反が問題となった場合、反省文を提出するだけで直ちに解決するわけではありません。違反後に新たな違反を起こさず、安全運転を継続している期間も重要な判断材料になります。

提出書類が不足している・記載内容に矛盾がある

永住許可申請では、申請人の在留資格、身分関係、就労状況などに応じて、多数の資料を提出します。単純な添付漏れであれば補正や追加提出を求められることもありますが、不足している資料が重要な審査事項に関係する場合や、記載内容に矛盾がある場合は、申請全体の信用性に影響する可能性があります。確認すべき主な事項は次のとおりです。

• 住民票と申請書の住所が一致しているか
• 在留カードと申請書の氏名表記が一致しているか
• 外国語資料に日本語訳が付いているか
• 婚姻日、出生年月日、続柄などが一致しているか
• 過去の在留申請で提出した内容と矛盾していないか
• 職歴や入社日の記載に食い違いがないか
• 扶養人数と税務資料の内容が一致しているか
• 海外にいる扶養親族の実態を説明できるか
• 証明書の発行日が古すぎないか

前回申請の記載が誤っていた場合は、単に今回の申請書だけを修正するのではなく、なぜ相違が生じたのかを説明する必要がある場合があります。

届出義務を履行していない

中長期在留者には、住所変更、勤務先の変更、退職、転職、配偶者との離婚・死別などについて、一定の届出義務があります。届出をしていなかった場合には、再申請前に必要な届出を行うだけでなく、届出が遅れた理由を整理する必要があります。代表的な届出は次のとおりです。

• 住居地の届出
• 住居地変更の届出
• 所属機関に関する届出
• 活動機関に関する届出
• 配偶者に関する届出

転職後も在留資格に適合する業務を行っていたとしても、届出義務がなくなるわけではありません。また、届出を遅れて提出した事実は、提出したことによって自動的に消えるものではありません。その後の適正な履行状況も含めて確認される可能性があります。

不許可理由別の再申請対策

再申請では、不許可理由と対策を対応させることが重要です。関係のない資料を大量に追加するよりも、問題となった事項について、改善の経緯と現在の状況を客観的に説明できる資料を整える必要があります。

不許可理由	主な改善策	補強資料の例
在留期間不足	原則要件または特例要件を満たすまで待つ	在留履歴、出入国記録、婚姻関係資料
収入不足	安定した所得実績を積む	課税証明書、給与明細、雇用契約書
税金の問題	未納を解消し期限内納付を継続する	納税証明書、領収書、通帳写し
年金・健康保険の問題	加入・納付状況を是正する	年金記録、納付証明書、領収書
交通違反	無違反期間を積み重ねる	運転記録証明書、事情説明書
届出義務違反	必要な届出を行い、再発防止策を整える	届出控え、受理記録、事情説明書
書類不備	資料を再点検し、不整合を解消する	訂正資料、説明書、関係証明書

在留期間不足の場合

在留期間不足は、事情説明書だけで解決できる問題ではありません。まず、どの要件を満たしていないのかを確認します。

• 原則10年の継続在留要件
• 就労資格または居住資格での在留期間
• 日本人等の配偶者に関する特例
• 定住者に関する特例
• 高度人材ポイントに関する特例
• その他の個別特例

必要な期間を満たしていない場合は、原則として要件を満たすまで待つことになります。ただし、申請時に特例の適用を見落としていた場合や、特例を裏付ける資料が不足していた場合には、資料を整えた上で比較的早期の再申請を検討できることがあります。

収入不足の場合

収入面の改善では、申請直前の給与明細だけでなく、安定性を示すことが重要です。例えば、昇給した直後であれば、昇給後の給与が一度支給されただけでは、継続性を十分に示せない場合があります。再申請に向けては、次のような事情を整理します。

• 収入が増加した理由
• 雇用契約が今後も継続するか
• 勤務先の事業が安定しているか
• 配偶者の収入を世帯収入として説明できるか
• 扶養家族の人数に変化があったか
• 住居費などの固定支出が過大ではないか
• 預貯金や資産による補完が可能か

副業収入を加える場合は、その副業が在留資格上認められた活動であるか、資格外活動許可が必要でなかったかも確認する必要があります。

税金・社会保険料が理由の場合

未納がある場合は、まず未納状態を解消する必要があります。しかし、完納した直後に再申請すれば必ず許可されるとは限りません。重要なのは、

• 未納や遅延が生じた理由
• 現在は問題が解消されていること
• その後、納期限を守っていること
• 同様の遅延を防ぐ仕組みを整えたこと

を示すことです。例えば、口座振替や給与天引きに変更した場合は、再発防止策として説明できることがあります。一方で、「納付書が届かなかった」「制度を知らなかった」という説明だけでは、当然に問題が解消されるわけではありません。

交通違反が理由の場合

交通違反については、違反後の経過が重要です。反則金や罰金を支払ったことだけでなく、その後に新たな違反を起こしていないこと、安全運転を継続していることを示す必要があります。事情説明書を提出する場合は、次の内容を事実に基づいて記載します。

• 違反の発生日時
• 違反内容
• 違反に至った経緯
• 処分内容
• 現在の反省
• 再発防止のために行っていること
• 違反後の運転状況

実際の違反内容を軽く見せようとしたり、責任を他人に転嫁したりすると、かえって説明の信用性を損なう可能性があります。

書類不足・記載不備が理由の場合

書類不足であっても、単に不足していた書類を追加するだけでは不十分な場合があります。前回の申請書、理由書、提出資料を並べて、次の点を確認します。

• どの資料が不足していたか
• 不足資料は重要な審査事項に関係していたか
• 申請書の記載と証明書が一致しているか
• 過去の在留申請との矛盾がないか
• 誤りが生じた理由を説明する必要があるか

再申請では、前回と今回の違いがわかるように資料を整理すると、改善内容を説明しやすくなります。

再申請までどれくらい待つべき？

永住許可が不許可になった後の再申請について、法律上の一律の待機期間はありません。したがって、「必ず半年待つ」「1年待てば許可される」と機械的に判断することはできません。再申請の時期は、不許可理由と改善に必要な期間によって異なります。

比較的早期に再申請を検討できる場合

次のようなケースでは、問題を修正した上で、比較的早期の再申請を検討できることがあります。

• 必要書類の添付漏れ
• 証明書の取得対象年度の誤り
• 翻訳文の不足
• 軽微な記載誤り
• 特例要件を裏付ける資料の不足
• 不許可理由について明確な誤解があり、客観的資料で説明できる

ただし、書類不備と考えていても、実際には収入や納付状況など別の問題が含まれている場合があります。不許可理由の確認をせずに、書類だけを差し替えて再申請することは避けた方がよいでしょう。

一定期間の改善実績が必要な場合

次のようなケースでは、短期間での再申請は慎重に判断する必要があります。

• 税金の納付遅延が続いていた
• 年金や健康保険料に未納期間があった
• 収入が不安定だった
• 転職直後だった
• 交通違反を繰り返していた
• 届出義務違反が複数あった
• 婚姻の実態について疑問を持たれた

これらの問題は、現在の時点で改善しただけでなく、改善後の適正な状態が一定期間継続していることが重要です。

時間が経過するだけでは改善にならない

半年や1年待っても、その間に税金の納付遅延を繰り返していれば、改善したとはいえません。再申請までの期間には、次のような行動を積み重ねる必要があります。

• 税金を毎回納期限までに納付する
• 年金・健康保険料を適正に納付する
• 安定した勤務を継続する
• 交通違反を起こさない
• 各種届出を期限内に行う
• 在留資格に適合する活動を継続する
• 証拠書類や記録を保管する

再申請に必要なのは、待機期間そのものではなく、その期間中に積み重ねた改善実績です。

再申請で重要になる提出資料の補強方法

再申請では、通常の必要書類に加えて、不許可原因が改善されたことを示す資料を検討します。ただし、資料は多ければ多いほどよいわけではありません。提出する資料が何を証明するためのものかを明確にすることが大切です。

収入・生活基盤を示す資料

収入面を補強する資料には、次のようなものがあります。

• 課税証明書
• 納税証明書
• 源泉徴収票
• 給与明細書
• 在職証明書
• 雇用契約書
• 労働条件通知書
• 預貯金通帳の写し
• 預金残高証明書
• 配偶者の所得資料
• 住宅ローンや家賃の支払状況がわかる資料

在職証明書だけでは、給与額や雇用期間が十分にわからない場合があります。複数の資料を組み合わせて、現在の収入と継続性を説明します。

税金の納付状況を示す資料

税金関係では、課税額と納付状況の両方を確認します。

• 住民税の課税証明書
• 住民税の納税証明書
• 国税の納税証明書
• 普通徴収の領収書
• 口座振替の記録
• 通帳の該当ページ
• 分割納付に関する資料
• 延滞金を含めた完納が確認できる資料

特に普通徴収の期間がある場合は、納期限までに納付したことがわかるよう、領収書や通帳を時系列で整理しておくことが重要です。

年金・健康保険料の資料

年金・健康保険については、加入状況と納付状況を確認します。

• 年金記録
• 国民年金保険料の領収書
• 国民年金保険料納付証明書
• 健康保険・厚生年金保険料の資料
• 国民健康保険料の納付証明書
• 国民健康保険料の領収書
• 免除・猶予の承認通知
• 社会保険資格取得・喪失に関する資料

転職や退職が複数回ある場合は、加入区分の変化を時系列表にすると、空白期間の有無を確認しやすくなります。

陳述書・事情説明書

陳述書や事情説明書は、すべての再申請で必須となる書類ではありません。しかし、証明書だけでは説明できない事情がある場合には、有効な補足資料となることがあります。記載する内容は、一般に次のような流れで整理します。

1. 前回の申請が不許可となったこと
2. 問題となった事情
3. その事情が生じた経緯
4. 現在までに行った改善
5. 改善を裏付ける資料
6. 今後の再発防止策

陳述書では、感情的な主張や抽象的な反省だけでなく、具体的な日付、金額、手続、改善内容を記載することが大切です。事実と異なる説明や、都合の悪い事情を意図的に省略することは避けなければなりません。

再申請前に確認しておきたい実務上の注意点

不許可理由を推測だけで決めつけない

申請人自身が考えている不許可理由と、実際に審査で問題となった事項が一致するとは限りません。「年収が低かったからだと思う」と考えていても、実際には住民税の納付遅延や届出義務違反が重視されていた可能性があります。再申請の前提として、不許可理由の説明を受け、問題点をできる限り具体化することが大切です。

前回の申請資料をそのまま使用しない

再申請では、前回の資料をそのまま再提出するのではなく、基準日や対象年度を確認して最新資料を取得します。また、前回の申請書と今回の申請書の内容が不自然に変わっていないかも確認します。勤務歴、住所歴、婚姻歴、扶養関係などに変更がある場合は、その理由を説明できるようにしておく必要があります。

永住申請中も現在の在留期限に注意する

永住許可申請を行っても、現在の在留期間が自動的に延長されるわけではありません。審査中に在留期限を迎える場合は、別途、在留期間更新許可申請が必要になります。永住許可の結果を待っている間に現在の在留期限を経過すると、重大な問題につながります。申請前に在留期限を確認し、永住申請と更新申請を並行して管理する必要があります。

不許可後にしてはいけない対応

不許可後は、不安や焦りからすぐに再申請したくなることがあります。しかし、次のような対応は避けるべきです。

• 不許可理由を確認せずに再申請する
• 前回と同じ書類をそのまま提出する
• 事実と異なる説明を加える
• 収入や扶養状況を実態以上によく見せる
• 違反や未納の事実を隠す
• 入管の担当者に感情的に抗議する
• 必要な届出を行わないまま再申請する
• 現在の在留期限の管理を怠る

不許可歴がある場合は、前回と今回の申請内容の整合性が特に重要になります。

永住許可の再申請に関するよくある質問

一度不許可になると何回まで再申請できますか？

法律上、再申請回数に一律の制限はありません。ただし、不許可理由を改善しないまま申請を繰り返しても、許可の可能性が高まるわけではありません。

不許可後は半年待たなければなりませんか？

法律上、半年間の待機を義務づける規定はありません。再申請の時期は、不許可理由が改善され、その改善を資料で示せるかどうかによって判断します。

不許可通知を受け取った直後でも再申請できますか？

法律上は可能です。ただし、書類の添付漏れなど短期間で解決できる事情を除き、直後の再申請では改善実績を示せない場合が多いため、慎重な判断が必要です。

税金を完納すればすぐに再申請できますか？

未納を解消することは必要ですが、それだけで直ちに許可されるとは限りません。過去の納付遅延の内容と、その後の期限内納付実績が確認される可能性があります。

年金の未納分を払えば問題はなくなりますか？

未納状態を解消することは重要ですが、過去に納期限を守らなかった事実が自動的に消えるわけではありません。未納の原因、納付時期、その後の履行状況などを整理する必要があります。

交通違反が一度あると永住許可は受けられませんか？

一度の軽微な交通違反だけで必ず不許可になるとは限りません。違反の内容、回数、時期、反復性、その後の運転状況などが総合的に判断されます。

収入はいくらあれば許可されますか？

法律上、一律の年収基準は定められていません。申請人の収入だけでなく、世帯収入、扶養人数、雇用の継続性、資産、生活費などが総合的に確認されます。

転職直後でも再申請できますか？

転職直後であることだけで申請できないわけではありません。ただし、勤務や収入の継続性を判断する資料が少ないため、転職の理由、雇用契約、給与額、勤務先の安定性などを丁寧に説明する必要があります。

前回と同じ身元保証人でもよいですか？

身元保証人が原因で不許可となったのでなければ、必ず変更しなければならないとは限りません。ただし、身元保証人の在留状況、職業、連絡先などに変更がないかを確認し、最新の身元保証書を作成します。

不許可になった場合、裁判で争えますか？

永住許可には行政庁の広い裁量が認められており、訴訟によって不許可処分を覆すことは一般に容易ではありません。調査資料においても、永住許可の再申請そのものに直接関係する明確な最高裁判例は確認されていません。事実誤認や手続上の重大な問題が疑われる場合を除き、実務上は不許可理由を改善して再申請する方法が中心になります。

まとめ

永住許可が一度不許可になっても、再申請することは可能です。しかし、再申請で重要なのは、単に半年や1年待つことではありません。不許可となった原因を具体的に把握し、その原因を改善し、改善した事実を客観的な資料で示すことが必要です。特に確認しておきたいのは、次の事項です。

• 在留期間の要件を満たしているか
• 収入と生活基盤が安定しているか
• 税金を納期限までに納付しているか
• 年金・健康保険料を適正に納付しているか
• 交通違反や刑事処分がないか
• 転職、退職、住所変更などの届出を行っているか
• 前回の申請資料と今回の資料に矛盾がないか
• 不許可原因の改善を証明する資料があるか

不許可後に焦って再申請すると、同じ理由で再び不許可となるおそれがあります。不許可理由を確認した上で、必要な改善期間を確保し、申請書、証明書、陳述書などを整えてから再申請することが、許可の可能性を高めるための基本となります。