経営・管理ビザの相談を受ける際、最も多く寄せられる質問の一つが、「役員報酬はいくらに設定すればよいでしょうか。」というものです。
インターネット上では、

• 「最低20万円必要」
• 「30万円以上でないと危険」
• 「年収360万円以上必要」
• 「500万円以上なら安心」

など、さまざまな情報が見受けられます。しかし、これらの情報の多くは、個別の事例や実務上の経験則を一般化したものであり、法令や出入国在留管理庁が公表している基準ではありません。実際には、経営・管理ビザについて「役員報酬は月○万円以上でなければならない」という最低額は定められていません。
一方で、役員報酬は、経営・管理ビザの取得や更新において極めて重要な審査項目です。その理由は、役員報酬が単なる給与ではなく、

• 会社の経営実態
• 事業の継続性
• 経営者本人の生活基盤
• 社会保険や税務処理の適正性

などを判断する重要な資料となるためです。特に更新申請では、会社設立時の事業計画ではなく、実際にどのような経営を行い、役員報酬をどのように支払ってきたかが審査されます。そのため、役員報酬の金額だけを考えるのではなく、会社の経営状況や生活実態との整合性を意識することが重要です。
本記事では、出入国管理及び難民認定法、出入国在留管理庁の公表資料、会社法や税法の考え方も踏まえながら、役員報酬について実務上重要となるポイントを詳しく解説します。

経営・管理ビザに役員報酬の最低額はあるのか

結論から申し上げると、現行の出入国管理及び難民認定法や出入国在留管理庁の公表資料には、「役員報酬は月○万円以上でなければならない」という最低額は定められていません。経営・管理ビザの審査基準として法令上求められているのは、例えば次のような事項です。

主な審査事項	内容
事業所	独立した事業所が確保されていること
事業規模	一定の事業規模を有すること（資本金又は常勤職員など）
経営者としての地位	実際に経営又は管理を行う立場であること
事業の継続性・安定性	継続的に事業を運営できる見込みがあること

これらの中に、「役員報酬は○万円以上」という要件はありません。したがって、月20万円だから必ず許可される、月19万円だから必ず不許可になるというような画一的な基準は存在しません。

なぜ最低額がないのか

会社経営には様々な形態があります。例えば、

• 設立したばかりのスタートアップ企業
• 数十年営業している老舗企業
• IT企業
• 飲食店
• 貿易会社
• 医療機器販売会社

では、利益水準も必要経費も大きく異なります。また、

• 単身で来日する経営者
• 配偶者や子どもと生活する経営者

でも生活費は異なります。このように、一律に「月30万円以上必要」と定めることは、実態に合わないケースが多いため、入管は個々の事案ごとに総合的な判断を行っています。

役員報酬は「生活基盤」を判断する重要な資料

最低額はありませんが、役員報酬は非常に重要な審査項目です。その理由は、役員報酬が経営者本人の生活基盤を示す資料となるからです。例えば、役員報酬が月10万円しかない場合には、

• 日本で生活費をどのように賄っているのか
• 継続的に生活できるのか
• 他に収入源があるのか

といった疑問が生じる可能性があります。一方で、会社の利益が十分であるにもかかわらず役員報酬を極端に低く設定している場合には、会社経営の実態との整合性も確認されることがあります。つまり、入管が見ているのは「高い報酬か、低い報酬か」ではなく、その役員報酬で安定した生活を継続できる合理性があるかどうかです。

新規申請と更新申請では審査の視点が異なる

役員報酬については、新規申請と更新申請では確認されるポイントが異なります。

項目	新規申請	更新申請
役員報酬	事業計画上の予定額が中心	実際の支払実績が重視される
会社の収益	今後の事業計画を確認	決算書・試算表などの実績を確認
生活基盤	将来の見込みを確認	実際の生活状況を確認
社会保険	加入予定・加入状況	加入・納付実績
税務	将来の納税見込み	法人税・所得税等の申告・納付実績

会社設立直後は、事業計画をもとに将来性を判断することになりますが、更新申請では実績が重視されます。そのため、更新時には「役員報酬をいくら設定しているか」だけでなく、「その金額を継続して支払っているか」「会社の経営状況と整合しているか」が重要な審査ポイントとなります。

「役員報酬が高いほど有利」とは限らない

「役員報酬は高い方が審査に有利ではないか」と考える方もいますが、必ずしもそうではありません。例えば、年間売上が1,000万円程度で利益もわずかな会社が、代表者に毎月80万円や100万円といった高額な役員報酬を支払う計画を立てた場合、その金額を継続して支払うことができるのかという疑問が生じます。
反対に、創業直後で利益が安定していない会社が、当面は役員報酬を抑えて事業資金を確保するという判断には、経営上の合理性が認められる場合もあります。つまり、役員報酬は高ければよい、低ければ悪いというものではなく、会社の売上、利益、資金繰り、事業計画などと整合していることが重要なのです。

入管は役員報酬をどのように審査しているのか

経営・管理ビザの審査では、役員報酬は単独で判断されるものではありません。出入国在留管理庁は、役員報酬を会社経営の実態や申請人の生活基盤を判断する一つの重要な要素として確認しています。したがって、

• 「役員報酬が30万円だから問題ない」
• 「20万円だから不許可になる」

というような機械的な審査が行われているわけではありません。実際には、会社全体の状況を総合的に見ながら、その役員報酬が合理的であるかどうかが判断されます。

入管が総合的に確認している事項

役員報酬に関して、主に次のような事項が確認されます。

確認項目	主な確認内容
事業内容	実際に事業が行われているか
売上・利益	役員報酬を継続して支払える経営状況か
決算書	会社の財務状況は健全か
役員報酬	金額が会社規模や経営状況に見合っているか
支払実績	実際に継続して支払われているか
納税状況	法人税・所得税・住民税等が適正に申告・納付されているか
社会保険	適正に加入し保険料を納付しているか

このように、役員報酬だけを切り離して審査するのではなく、会社経営全体との整合性が重視されます。

「生活基盤」はどのように判断されるのか

役員報酬が重要視される理由の一つが、「生活基盤」の確認です。経営・管理ビザは、日本で継続的に事業を運営しながら生活するための在留資格です。そのため、入管は申請人が安定した生活を送ることができるかという点も確認します。もっとも、「生活基盤」とは単に役員報酬の金額だけを意味するものではありません。例えば、次のような事情も総合的に考慮されます。

• 配偶者にも収入があるか
• 家族構成はどうなっているか
• 預貯金が十分にあるか
• 家賃や住宅ローンなどの固定支出はどの程度か
• 会社が継続して利益を生み出しているか

つまり、役員報酬は生活基盤を判断する重要な資料ではありますが、それだけで結論が決まるわけではありません。

決算書との整合性は極めて重要

更新申請では、決算書の内容と役員報酬との整合性が重視されます。例えば、毎年安定して利益を計上している会社であれば、その利益水準に応じた役員報酬が設定されていることは自然な経営判断と考えられます。一方で、数年間にわたり赤字決算が続いているにもかかわらず、高額な役員報酬を支給している場合には、「その報酬を継続して支払えるのか」という疑問が生じることがあります。逆に、十分な利益が出ているにもかかわらず役員報酬が極端に低い場合には、「生活費はどのように確保しているのか」「会社の実態を適切に反映した報酬なのか」といった点が確認されることがあります。役員報酬は、会社の売上や利益だけでなく、資金繰りや事業計画との整合性も踏まえて設定することが重要です。

「月20万円」「月30万円」という情報は本当なのか

経営・管理ビザについて検索すると、「役員報酬は月20万円以上必要」「月30万円以上が望ましい」といった説明を見かけることがあります。しかし、これらの金額は法令や出入国在留管理庁が定めた基準ではありません。では、なぜこのような数字が広く知られるようになったのでしょうか。

「20万円説」「30万円説」が生まれた背景

これらの数字が広まった背景には、いくつかの理由が考えられます。第一に、実務上の経験則です。行政書士や専門家が過去の申請事例をもとに、「この程度の役員報酬であれば説明しやすい」という目安として紹介したものが、あたかも法的な基準であるかのように受け止められたケースがあります。
第二に、日本で生活するためのおおよその生活費を基準として説明されたケースです。例えば、単身で生活する場合の生活費や、家族を扶養する場合の生活費を参考に、「少なくともこの程度は必要ではないか」という実務上の考え方が紹介されることがあります。しかし、生活費は地域や家族構成によって大きく異なります。大阪市内と地方都市では住居費が異なりますし、単身者と配偶者・子どもがいる世帯では必要となる生活費も異なります。このため、「全国一律に月30万円必要」といった説明は適切ではありません。

具体例で考える役員報酬の合理性

役員報酬の合理性は、会社の状況によって大きく変わります。

ケース1　創業直後の会社

項目	内容
設立	6か月前
売上	増加傾向だが利益は少ない
役員報酬	月25万円
判断のポイント	創業期として合理性があるか

創業期には、利益を会社に留保して設備投資や運転資金に充てることも珍しくありません。そのため、役員報酬を一定程度抑えることには合理性が認められる場合があります。

ケース2　事業が安定している会社

項目	内容
売上	年間1億2,000万円
利益	毎年黒字
役員報酬	月12万円
判断のポイント	生活基盤との整合性を説明できるか

会社の利益が十分にあるにもかかわらず役員報酬が極端に低い場合には、その理由を説明できることが重要になります。

ケース3　高額な役員報酬を設定した会社

項目	内容
売上	年間900万円
利益	わずか
役員報酬	月80万円
判断のポイント	継続して支払えるか

役員報酬は高ければ良いというものではありません。会社の利益や資金繰りとの整合性が重要になります。

入管が見ているのは「数字」ではなく「説明できるかどうか」

経営・管理ビザの審査では、「役員報酬はいくらか」という数字だけで判断されることはありません。むしろ重要なのは、

• なぜその金額なのか
• 会社の経営状況と整合しているか
• 継続して支払うことができるか
• その報酬で日本における生活基盤を維持できるか

という点を、客観的な資料を用いて説明できるかどうかです。その意味では、「月20万円だから安心」「月30万円だから大丈夫」と考えるのではなく、自社の経営実態に照らして合理的な役員報酬を設定することが重要といえるでしょう。

役員報酬が低い場合に注意すべきポイント

役員報酬には法令上の最低額はありません。しかし、極端に低い役員報酬を設定している場合には、経営・管理ビザの審査において説明を求められる可能性があります。もっとも、「低いから不許可」というものではありません。重要なのは、その役員報酬が会社の経営状況や生活実態に照らして合理的であるかという点です。

創業期は役員報酬を抑えることにも合理性がある

会社を設立した直後は、運転資金や設備投資を優先するため、役員報酬を抑えることがあります。例えば、

• 新店舗の開設
• 機械設備の購入
• 広告宣伝費の増加
• 人材採用

など、事業拡大のための資金を優先する経営判断は珍しくありません。このような場合には、「当面は役員報酬を抑え、事業が安定した段階で見直す」という方針にも一定の合理性があります。ただし、その場合でも、日本での生活をどのように維持しているのかについて、必要に応じて説明できることが望ましいでしょう。

家族構成によって必要な生活費は異なる

生活基盤を考える際には、家族構成も無関係ではありません。例えば、

家族構成	一般的に生活費へ影響する事項
単身	住居費・食費などが中心
配偶者と同居	世帯全体の収支も考慮される
子どもがいる	教育費や養育費などの支出が増えることがある

もちろん、入管が「家族4人なら役員報酬は○万円必要」といった基準を設けているわけではありません。しかし、生活基盤の安定性を説明する際には、家族構成や生活状況も背景事情の一つとなり得ます。

預貯金やその他の収入が考慮される場合もある

役員報酬だけでは十分な生活費を賄えないように見える場合であっても、

• 十分な預貯金がある
• 不動産収入がある
• 配偶者にも安定した収入がある

などの事情があれば、それらも生活基盤を説明する材料となることがあります。ただし、これらがあるから役員報酬を極端に低く設定してよいという意味ではありません。役員報酬は、会社の代表者として事業を継続的に経営するための対価であり、会社の経営実態とも整合していることが重要です。

更新申請で役員報酬が変更になった場合の対応

会社経営では、売上や利益の変動に応じて役員報酬を見直すことがあります。役員報酬を変更したという事実だけで、直ちに不利益となるものではありません。重要なのは、変更した理由を客観的に説明できるかという点です。

役員報酬を減額した場合

例えば、

• 一時的な売上減少
• 原材料価格の高騰
• 新規設備投資
• 事業再建

などの理由から、役員報酬を減額することがあります。このような場合には、

• 株主総会議事録
• 株主の同意書（取締役会非設置会社など）
• 決算書
• 資金繰り表

などにより、経営上の合理的な判断であることを説明できるようにしておくことが望ましいでしょう。

役員報酬を増額した場合

一方で、

• 売上増加
• 利益増加
• 新規事業の成功
• 業務量の増加

などを理由として役員報酬を増額することもあります。この場合も、会社の経営状況と整合していれば、通常は合理的な経営判断と考えられます。ただし、短期間で大幅に増額した場合には、その理由について説明を求められることも考えられます。

役員報酬と会社法・税務・社会保険との関係

役員報酬は、入管だけではなく、会社法、法人税法、健康保険法、厚生年金保険法などとも密接に関係しています。そのため、これらとの整合性が取れていることは、会社経営の適正性を示す重要な要素となります。

会社法との関係

会社法では、取締役の報酬は、定款で定めるか、株主総会の決議によって定めることが原則とされています（会社法第361条）。したがって、役員報酬を決定・変更した場合には、その経緯を議事録等で確認できるようにしておくことが大切です。特に、一人会社であっても、株主総会議事録や株主の決定書を適切に作成・保管しておくことは、会社運営の適正性を示す資料となります。

法人税との関係

役員報酬は、法人税法上も重要な意味を持ちます。法人税法では、役員報酬を損金として算入するためには、原則として定期同額給与であることが求められます。そのため、事業年度の途中で役員報酬を自由に増減すると、税務上、その増減部分が損金として認められない場合があります。このため、役員報酬を変更する際には、税理士とも相談しながら進めることが重要です。
入管審査においても、会社の税務処理が適正に行われていることは、会社経営の信頼性を裏付ける事情の一つとなります。

社会保険との関係

法人の代表者は、原則として健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。社会保険料は、役員報酬を基礎として決定される標準報酬月額に基づき算定されます。そのため、

• 役員報酬
• 標準報酬月額
• 給与明細
• 源泉徴収票

などに大きな矛盾がないことが望まれます。役員報酬の金額と社会保険の手続内容に大きな不整合がある場合には、その理由を確認される可能性があります。

申請前に確認しておきたいチェックポイント

最後に、経営・管理ビザの申請や更新を行う前に確認しておきたい主なポイントをまとめます。

チェック項目	確認内容
役員報酬	会社の売上や利益に見合った金額となっているか
支払実績	実際に継続して支払われていることを資料で確認できるか
決算書	役員報酬との整合性が取れているか
会社法	役員報酬の決定・変更手続が適切に行われているか
法人税	定期同額給与など税務上の取扱いに問題はないか
社会保険	標準報酬月額との整合性があるか
生活基盤	家族構成や収支を踏まえ、安定した生活を説明できるか

これらを事前に確認しておくことで、申請時に役員報酬について質問や追加資料の提出を求められた場合にも、落ち着いて対応しやすくなります。

まとめ

経営・管理ビザにおいて、役員報酬について法令上の最低額は定められていません。

したがって、「月20万円以上必要」「月30万円あれば安心」といった情報を一律の基準として考えることは適切ではありません。

一方で、役員報酬は、経営者本人の生活基盤だけでなく、会社の経営実態、事業の継続性、税務・社会保険との整合性などを示す重要な指標です。

入管は役員報酬だけを見て判断するのではなく、会社全体の経営状況や申請人の生活実態を踏まえ、総合的に審査を行います。

そのため、役員報酬を決定・変更する際には、「いくらにするか」という金額だけではなく、「なぜその金額なのか」を会社の経営状況に照らして説明できるようにしておくことが重要です。

会社法に基づく適切な決定手続、税務・社会保険との整合性、そして実際の支払実績まで含めて準備を整えることが、経営・管理ビザの取得・更新を円滑に進めるためのポイントといえるでしょう。