JESTA制度最新情報 ～電子渡航認証制度の創設と実務への影響～
更新日：2026年7月8日
日本政府は、電子渡航認証制度「JESTA（Japan Electronic System for Travel Authorization）」の導入を進めています。JESTAは、査証（ビザ）が免除されている国・地域から短期滞在目的で来日する外国人を対象とした事前オンライン認証制度です。本記事では、制度創設の背景、対象者、導入時期、企業や外国人への影響について、最新の公表情報に基づいて解説します。
JESTA制度とは
JESTA（Japan Electronic System for Travel Authorization）は、日本版ESTAとも呼ばれる電子渡航認証制度です。
現在、日本と査証免除協定を締結している国・地域の外国人は、短期滞在であれば査証を取得せずに来日できます。しかし、JESTA導入後は、対象者は日本へ出発する前にオンラインで必要事項を登録し、事前認証を受けることが予定されています。
この制度は、アメリカのESTAやカナダのeTAなどと同様の仕組みを参考に導入されるものです。
制度創設の背景
近年、日本を訪れる外国人旅行者は大幅に増加しています。
その一方で、
- 不法滞在の防止
- テロ対策・治安対策
- 入国審査の迅速化
- 出入国管理のデジタル化
が重要な課題となっています。
JESTAは、渡航前に外国人の情報を確認することにより、水際対策を強化し、円滑な入国審査を実現することを目的としています。
対象となる外国人
対象者
現時点では、査証（ビザ）が免除されている国・地域から、日本へ短期滞在する外国人が対象となる予定です。
在留資格との違い
JESTAは、
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営・管理
- 留学
- 家族滞在
など、中長期在留資格を取得する外国人を対象とした制度ではありません。
これらの在留資格については、従来どおり査証及び在留資格認定証明書等の手続が必要です。
制度開始時期
改正法は成立・公布済み
電子渡航認証制度（JESTA）の創設を含む改正入管法は公布されています。
ただし、制度開始日は公布日ではありません。
施行日は今後政令で決定
JESTA制度の施行日は、
「令和11年3月31日までの間に政令で定める日」
とされています。
政府は2028年度中の導入を目標として準備を進めていますが、正式な開始日は今後の政令で決定されます。
企業・外国人への影響
企業が海外から短期商用目的で社員や取引先を招へいする場合、将来的にはJESTAの取得状況を確認する必要が生じる可能性があります。
また、査証免除で来日する親族や知人についても、制度開始後は事前認証が必要となる見込みです。
制度の詳細については、今後順次公表される予定です。
行政書士の実務ポイント
JESTAは、中長期在留資格の取得手続そのものを変更する制度ではありません。
しかし、
- 海外から短期出張者を受け入れる企業
- 国際取引を行う企業
- 外国人を招へいする団体
にとっては、新たな確認事項が追加される可能性があります。
制度開始までに対象国、申請方法、認証期間、申請手数料などの詳細が公表される予定ですので、最新情報を継続して確認することが重要です。
まとめ
JESTA制度は、日本の出入国管理をより安全かつ円滑にするための新しい電子渡航認証制度です。
ポイント
- 査証免除国・地域からの短期滞在者が対象
- 出発前のオンライン認証制度
- 中長期在留資格には適用されない
- 制度開始日は今後政令で決定
- 政府は2028年度中の導入を目標として準備を進めている
今後も制度の詳細が公表され次第、本ホームページで最新情報をお伝えしてまいります。
