在留資格申請手数料改正 ～改正入管法の概要と実務への影響～
更新日：2026年7月5日
在留資格の変更許可、在留期間更新許可、永住許可などに係る手数料について、2026年6月公布の改正入管法では手数料の「上限額」を引き上げる改正が行われました。一方で、実際に納付する金額はまだ確定しておらず、今後、政令で定められる予定です。本記事では、改正内容と今後の見通しについて、公的情報を基に解説します。
今回の改正のポイント
今回の改正では、在留資格に関する各種手数料について、法律で定められている上限額が引き上げられました。
なお、実際に申請時に納付する金額が直ちに変更されたわけではありません。
今後、政令で具体的な手数料が定められ、施行されることになります。
なぜ手数料が見直されるのか
外国人の増加への対応
日本に在留する外国人数は年々増加しており、出入国在留管理庁では審査件数も大幅に増えています。
そのため、
- 審査体制の充実
- デジタル化の推進
- 行政コストへの対応
などを背景として、手数料制度の見直しが行われました。
現在決まっていること
事実（2026年7月現在）
・改正入管法は2026年6月5日に公布されています。
・ 手数料の上限額引上げが法律に盛り込まれています。
・手数料改正に関する施行日は、令和9年3月31日までの間に政令で定める日とされています。
まだ決まっていないこと
現時点では、
- 在留資格変更許可
- 在留期間更新許可
- 永住許可
- 就労資格証明書
などについて、最終的な手数料額は確定していません。
出入国在留管理庁では政省令案を公表し、パブリックコメントを実施していますが、正式な金額は今後決定されます。
企業・外国人への影響
外国人を雇用する企業では、
- 在留資格変更
- 在留期間更新
- 永住許可申請
などの費用が従来より高くなる可能性があります。
また、外国人本人にとっても、在留期間や手続の種類によって負担額が変わる可能性があるため、制度改正の内容を確認しておくことが重要です。
行政書士の実務ポイント
今回の改正で注意すべき点は、
「上限額の引上げ」と「実際の手数料」は異なる
ということです。
新聞報道などでは「手数料が大幅に引き上げられる」と報じられることがありますが、実際にいくら納付することになるのかは、政令・省令の制定を待つ必要があります。
申請を予定されている方は、申請時点で適用される手数料を確認することが大切です。
まとめ
今回の改正では、
法律上の手数料上限額が引き上げられました。
一方で、
- 実際の納付額
- 適用開始日
- 手続ごとの金額
は今後、政令により正式決定されます。
最新情報を確認しながら、適切なタイミングで手続を行うことが重要です。
